| 知事からのメッセージ 真の分権型社会の実現には,現在の第二期分権改革において,国と地方の役割分担を抜本的に見直し,国は,外交,防衛など国家存立に係わる事務に限定し,内政の大半を地方自治体が担う住民主役の国づくりを進めなければならないと考えております。 こうした考えの下,地方分権改革推進委員会の勧告で示された直轄国道や一級河川の権限移譲については,本県のこれまでの取組実績や,移譲により柔軟かつ機動的な対応が可能となることを強く訴えるなど,この改革案が実現できるよう,積極的に取り組んで参ります。 また,広島県総合計画「元気挑戦プラン」に掲げる「活力と安心,希望のある『元気な広島県』の実現」に向け,次の3分野を中心に全力を傾けております。 【新たな過疎対策】 医師確保を目的としたホームページ「ふるさとドクターネット広島」により,大竹市の阿多田診療所に続き,8月には公立みつぎ総合病院へ産婦人科医師が着任されるなど,地域医療の確保については着実に成果を上げております。 また,高齢者が住み慣れた住まいで安心して暮らせる環境づくりを進めるため,地域住民が主体となって高齢者の生活を支援する「見守りネットワーク」の構築を推進しています。 さらに,県内の森林資源を活用した木材の集出荷を行うための組織づくりや施設整備を進め,過疎地域における新たな産業・雇用の創出に取り組んでいます。 今後とも,過疎地域を守ることが,将来的には県土の保全と県民全体の暮らしを支えることにつながるという理念の下に新たな過疎対策を進めるとともに,来年度末に期限が切れる過疎法の新たな制定に向けた取組についても強化して参ります。 【人づくり】 指導方法の改善などの基礎学力の充実に努めたことにより,全国学力・学習状況調査において,小中学校ともに,ほとんどの教科で全国平均を上回りました。 特別支援教育では,7月に策定した広島県特別支援教育ビジョンに沿って,障害のある生徒等への支援体制の整備や新たな教育課程の編成など,今後さらなる充実に努めて参ります。 産業人材の育成・確保では,産業界代表や学識経験者等による「専門高校改革推進委員会」を設置するなど,高等学校や理工系大学等において,産学連携による人材の育成・確保に努めて参ります。 【中枢拠点性強化】 広島市と共同でソフトウェア業やデザイン業などの集積拠点の開設準備を進めるなど都市型サービス産業の振興を図るとともに,ロボット技術を核にして県内企業の技術の高度化や新分野進出等を促進するため,産学官で構成する「ひろしまRTイノベーションフォーラム」を9月に設立し,具体的な事業化を支援するなど,新産業の創造に向けて取り組んでおります。 さらに,11月には呉市の上蒲刈島と豊島をつなぐ豊島大橋が開通する運びとなり,安芸灘諸島の一層の振興が図られるものと期待しております。 今後とも,県内外の人々から「住んでみたい,住み続けたい」と心から実感していただける「元気な広島県」をともにつくって参りましょう! 広島県知事 藤田雄山 |
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